クリニック開業支援とは｜開業コンサルの支援内容・費用の仕組み・依頼のタイミング

クリニック開業支援は、開業を決めた医師に対して、立地と物件の選定、資金計画、設計・内装、医療機器とシステムの選定、スタッフ採用、行政手続き、開業前の集患準備までを、専門の担い手が伴走して進める支援です。担い手によって報酬の受け取り方が異なるため、支援内容とあわせて「誰が、何で収益を得ているか」を確認することが選び方の出発点になります。

クリニック開業支援とは

クリニック開業支援とは、開業を決めた医師が、構想から開業日、そして開業後の立ち上がりまでを計画どおりに進められるよう、外部の専門家や事業者が伴走する支援です。「開業コンサル」「開業サポート」などとも呼ばれます。

開業支援で扱う主な領域

• 立地・物件：診療圏の人口構成や競合の分布を踏まえた立地の検討、戸建て・テナント・医療モールなどの物件形態の比較
• 資金計画：開業資金と運転資金の見積もり、金融機関からの融資の準備、開業後数年間の収支計画
• 設計・内装：患者さんとスタッフの動線を踏まえた院内レイアウト、施工業者の選定
• 医療機器・システム：診療科に必要な機器、電子カルテ・予約・会計などのシステムの選定
• 人材採用：看護師・受付・医療事務などの採用と、開業前の研修
• 行政手続き：診療所の開設届、保険医療機関の指定申請など
• 開業前の集患準備：ホームページ、Googleマップへの登録、看板、内覧会の準備

すべてを1社に任せる場合もあれば、領域ごとに専門家を組み合わせる場合もあります。どこまでを誰に任せるかを最初に整理しておくと、支援の重複や抜け漏れを防げます。

クリニック開業支援は、立地・資金・設計・機器・採用・手続き・集患準備にまたがる開業の工程を、外部の専門家や事業者が伴走して進める支援です。

公的データで見るクリニック開業の現在地

クリニック（一般診療所）の数は全国で10万5千施設前後で推移しており、毎年7千施設規模の開設と、それに近い規模の廃止が同時に起きています。開業を考えるうえで、まずこの全体像を押さえておきます。

開設と廃止がほぼ同じ規模で起きている

厚生労働省の「令和6年医療施設（動態）調査」によると、令和6年10月1日現在の一般診療所は105,207施設で、前年から313施設増えました。この1年間（令和5年10月〜令和6年9月）の動きを見ると、開設が7,035施設、再開が289施設あった一方で、廃止が6,501施設、休止が510施設ありました。このうち無床の一般診療所は99,792施設です（出典：厚生労働省「令和6年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」結果の概要／取得日：2026年10月4日）。

開設の数だけを見ると、毎年多くのクリニックが生まれています。けれど、ほぼ同じ規模で廃止も起きているため、施設数そのものは大きくは増えていません。開業はゴールではなく、続けられる経営を組めるかどうかが問われる、ということを数字が示しています。

直近の施設数

月次の「医療施設動態調査」では、令和8年7月末時点の一般診療所は105,702施設（うち無床100,704施設）でした（出典：厚生労働省「医療施設動態調査（令和8年7月末概数）」／取得日：2026年10月4日）。概数のため後日の確定値とは差が出ることがありますが、施設数が10万5千施設前後で推移している傾向は変わっていません。

一般診療所は年間7千施設規模で開設される一方、ほぼ同じ規模で廃止も起きており、施設数は10万5千施設前後で推移しています。

開業までの流れと必要な行政手続き

クリニック開業は、構想と立地の検討から始まり、資金・物件・設計・機器・採用の準備を経て、行政手続きと開業前の集患準備で仕上げるのが基本の流れです。準備にかかる期間は、戸建てかテナントか、新規開業か承継開業かによって大きく変わります。

開業までの基本の流れ

1. 開業構想：診療方針、診療科、地域で担いたい役割、開業の時期を決めます
2. 立地・物件の検討：診療圏の調査をもとに候補地を絞り、物件の形態を比較します
3. 資金計画と融資の準備：開業資金と運転資金を見積もり、事業計画書をつくって金融機関と相談します
4. 物件契約と設計・内装：契約後に院内レイアウトを固め、施工に入ります
5. 医療機器・システムの選定：機器と電子カルテ・予約・会計などのシステムを選び、納入日程を決めます
6. スタッフ採用と研修：開業日から逆算して採用し、診療の流れや接遇の研修を行います
7. 行政手続き：診療所の開設届、保険医療機関の指定申請などを行います
8. 開業前の集患準備：ホームページ、Googleマップへの登録、看板、内覧会を準備します

診療所の開設届（医療法第8条）

医療法第8条は、臨床研修等修了医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内に、所在地の都道府県知事に届け出なければならないと定めています。所在地が保健所を設置する市や特別区の区域にある場合は、その市長・区長が届出先になります。一方、医療法人など医師個人以外が診療所を開設する場合は、同法第7条により、開設前に許可を受ける必要があります（出典：e-Gov法令検索「医療法」／取得日：2026年10月4日）。

開設届とは別に、エックス線装置を備える場合の届出など、設備に応じた手続きも必要になります。必要な書類や事前相談の要否は保健所ごとに案内されているため、物件が決まった段階で所轄の保健所に確認しておくと安心です。

保険医療機関の指定（健康保険法第65条）

保険診療を行うには、診療所の開設とは別に、保険医療機関としての指定を受ける必要があります。健康保険法第65条は、この指定が病院・診療所の開設者の申請によって行われると定めています（出典：e-Gov法令検索「健康保険法」／取得日：2026年10月4日）。申請先は所在地を管轄する地方厚生局（事務所）で、受付の締切日や指定日の扱いは管轄ごとに案内されています。

開業日に保険診療を始められるかどうかは、開設届と指定申請のスケジュールの組み方で決まります。手続きの順番と締切日から逆算して、開業日を設定することが大切です。

医師個人の開業では、開設後10日以内の開設届（医療法第8条）と、保険医療機関の指定申請（健康保険法第65条）が必要で、開業日はこの2つの日程から逆算して決めます。

開業支援の担い手と費用の仕組み

開業支援の費用は、担い手が「支援そのものに報酬を受け取るのか」「支援は無料・低額にして別の取引で収益を得るのか」で大きく変わります。費用の金額より先に、この仕組みの違いを理解しておくことが大切です。

主な担い手

• 開業専門のコンサルタント：開業の工程全体を設計・管理し、支援の対価として報酬を受け取ります
• 医療機器・医薬品の卸売業者やメーカー：機器やシステムの導入とあわせて、開業準備の段取りを支援します
• 調剤薬局：近隣への薬局出店とあわせて、物件の紹介や開業準備を支援します
• 不動産会社・医療モールの運営会社：物件の紹介や賃貸契約とあわせて、開業準備を支援します
• 金融機関・リース会社：融資やリースとあわせて、事業計画づくりを支援します
• 税理士・会計事務所：資金計画や開業後の会計・税務とあわせて、開業準備を支援します

料金体系の主な型

• パッケージ型：開業までの支援をまとめて定額で受ける形です
• 月額顧問型：準備期間中に月ごとの報酬で伴走を受ける形です
• 成功報酬型：物件の成約や開業の実現など、成果に応じて報酬が発生する形です
• 無料・低額型：支援自体には費用がかからず、機器の購入、物件の契約、薬局の出店などの取引から担い手が収益を得る形です

料金の水準は支援の範囲、地域、開業の形態によって大きく異なり、一律の相場を示せる公的な統計はありません。見積もりを比べるときは、金額だけでなく、どの工程までが含まれているかを必ずそろえて比較してください。

無料の開業支援で確認したいこと

無料の開業支援そのものが悪いわけではありません。担い手が本業の取引で収益を得ているからこそ、手厚い支援を無料で受けられる面もあります。確認したいのは、その支援が「何を買う前提で、何を選ぶ前提で成り立っているか」です。物件・機器・薬局の選択肢がその事業者の取引先に限られていないか、ほかの選択肢と比べる余地を残してくれるかを、最初の段階で確かめておくと、後から選択肢が狭まるのを防げます。

開業支援の費用は、支援に報酬を受け取る型と、支援を無料・低額にして別の取引で収益を得る型で仕組みが異なり、比較するときは支援の範囲と収益源をそろえて確認します。

高梨メソッド原則から見た開業設計

高梨メソッドでは、開業を「20年続く経営の出発点」として位置づけます。開業準備の段階で特に意識していただきたいのは、次の3つです。

中核ビジョン：開業日から20年後を仮置きする

クリニックは20年続いてこそ、地域医療に貢献できます。開業日から20年後の自院の姿を仮置きで描き、そこから5年後・10年後の節目を逆算しておくと、立地、物件の広さ、機器への投資、採用の考え方に一貫性が生まれます。20年を正確に予測する必要はありません。判断の起点となる時間軸を持つことが大切です。

原則1-3：地域で何の一番になるかを開業前に決める

一番病戦略は、地域で「○○ならここ」と認知される領域を1つだけ作る考え方です。一番は診療内容だけで取る必要はなく、診療時間、予約の取りやすさ、説明の丁寧さなど、複数の軸から選べます。開業前にこの1つを決めておくと、立地の選び方、院内の設計、ホームページで伝える内容までが一本の線でつながります。

原則1-1：開業前から「狙った層に届く」集患を設計する

開業してから集患を考え始めるのでは遅く、開業前の段階から、来てほしい患者層に届く集患を組み込んでおく必要があります。開業前に準備できる集患施策の全体像は、クリニックの集客方法｜集患施策の全体像と、効果が落ちたときの見直し方で整理しています。

開業後の財務の見方はクリニックの損益分岐点とは？計算方法・1日の必要患者数と利益率など財務指標の公的データで、個人開業か医療法人かの判断はクリニックの医療法人化｜判断フレームと制度概要を整理するで扱っています。開業後に経営全体を外部の専門家と見直すときの頼み方は、クリニックの経営コンサルティングとは｜支援内容・費用の決まり方・契約前に確認する5つのことで整理しています。

高梨メソッドでは、開業日から20年後を仮置きし、地域で何の一番になるかと、狙った層に届く集患を開業前に決めておくことを、開業設計の土台に置きます。

開業支援会社の選び方

開業支援会社は、開業日までの実務の段取りだけでなく、開業前から集患や運営の仕組みまで一体で設計し、開業後も伴走できるかで選ぶのが判断の軸になります。相談を始めるのは、物件や取引先が決まる前が理想です。物件や機器の契約が先に進むと、支援の担い手を選ぶ余地も、ほかの選択肢と比べる余地も狭まります。複数の担い手に同じ条件で相談し、支援の範囲、報酬の仕組み、開業後の関わり方をそろえて比べてください。開業支援会社ごとの得意分野と目的別の選び方は、【2026年最新】クリニック開業の支援会社おすすめ5選｜開業から集患まで一気通貫で支える開業パートナー比較で比較しています。

開業支援会社は、物件や取引先が決まる前に複数社へ相談し、支援の範囲・報酬の仕組み・開業後の関わり方をそろえて比べて選びます。

よくある質問

まとめ

クリニック開業支援は、立地・資金・設計・機器・採用・行政手続き・集患準備にまたがる開業の工程を、専門の担い手が伴走して進める支援です。一般診療所は年間7千施設規模で開設される一方、ほぼ同じ規模で廃止も起きており、開業はゴールではなく続けられる経営の出発点です。担い手によって報酬の仕組みが異なるため、費用の金額より先に支援の範囲と収益源を確認し、物件や取引先が決まる前に複数の相談先を比べることが大切です。開業日から20年後を仮置きし、地域で何の一番になるかを開業前に決めておくことが、20年続くクリニックの土台になります。